http://11eijyu.com/30/ オーストラリアへの永住・永住権獲得ガイド。 ja Copyright 2009 Tue, 03 Apr 2007 17:27:48 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.33-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss オーストラリアの永住するために取得する永住権に、「雇用主指名査証」というのがあります。 このオーストラリアの雇用主指名査証を申請するには、どのような書類が必要になるのでしょうか？ オーストラリアの雇用主指名査証申請に必要な書類は、申請者本人が用意するものと、 雇用主が用意するものとがありますが、今回は、申請者が用意する書類を紹介します。 申請者が用意する、雇用主指名査証申請に必要な書類は、以下のものになります。 ・パスポート ・写真×4枚（パスポートサイズ） ・戸籍謄本 ・健康診断書 ・雇用保証書 ・最終学歴証明書 ・各種資格証明書 ・履歴書 ・無犯罪証明書 これが、オーストラリアの雇用主指名査証の申請に、必要になる書類になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Tue, 03 Apr 2007 17:27:48 +0900 オーストラリアに永住するために、永住権を取得したとします。 しかし、何らかの理由により、オーストラリア国外へでるときには、永住権を取得していても、 「レジデントリターン査証（永住者再入国査証）」を取得しなければ、再入国が出来ないそうです。 オーストラリアの永住権を取得した最初の5年間は、自動的にレジデントリターン査証が、 数次発給されるそうなので問題は無いようですが、この5年間に、 何年間オーストラリア国内で過ごしたかにより、次回のレジデントリターン査証の内容が変わってくるそうです。 また、このレジデントリターン査証の期間内に、オーストラリアに戻らない場合は、 永住権を抹消されるそうです。 これが、オーストラリアのレジデントリターン査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Tue, 27 Mar 2007 16:21:33 +0900 オーストラリアに永住する為に必要になるのが、永住権ですが、 オーストラリアの永住権カテゴリーに、優良事業主査証というものがあります。 オーストラリアの優良事業主査証は、事業主や投資家を幅広く受け入れるための、 永住査証になるそうで、ポイント制で審査されるそうです。 この優良事業主査証は、オーストラリアにおいて会社を設立し、 18ヶ月以上経っている事業主および、経営参加者が対象で、一時滞在者査証を持っており、 すでにオーストラリア国内にいる人が申請できる永住権になります。 細かな条件としては、申請前1年以内に9ヶ月以上オーストラリアに滞在しているとか、 オーストラリアにとって、好ましくない事業へ参加していないことなどがあります。 これが、オーストラリアの優良事業主査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Fri, 16 Mar 2007 14:42:08 +0900 オーストラリアに永住する為に必要になるのが、永住権ですが、オーストラリアの永住権カテゴリーに、上級役員査証というものがあります。 オーストラリアの上級役員査証は、年間売り上げが5千万オールトラリアドルの企業の、上位3席のポジションの役員などが対象になっている、永住権カテゴリーです。 この上級役員査証を申請すると、まず4年間有効の暫定査証を取得することになります。 暫定査証取得して、2年経過後に、オーストラリアの永住査証の基準を満たしている場合は、永住査証である上級役員査証への切り替えが行えます。 オーストラリアの上級役員査証は、州政府などのスポンサーの有無によって、発給のための審査項目が異なっていますので、注意してください。 これが、オーストラリアの永住権カテゴリーの一つ、上級役員査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Mon, 05 Mar 2007 18:53:07 +0900 オーストラリアに永住する為に必要になるのが、永住権ですが、オーストラリアの永住権カテゴリーに、事業主査証というものがあります。 この事業主査証は、現在または過去に事業主であった人が、 オーストラリアで事業を設立する場合に取得する査証になります。 オーストラリアの事業主査証は、申請するとまず、4年間有効の暫定査証が発給され、2年後に永住査証の基準を満たしている場合、永住査証への切り替え申請が行えます。 事業主査証は、州政府などのスポンサーの有無で、年齢が45歳以下だったり、55歳以下だったりと、申請の条件が異なっていますので、申請の際には、注意する必要があります。 これが、オーストラリアの永住権カテゴリーの一つ、事業主査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Mon, 19 Feb 2007 20:26:38 +0900 オーストラリアの永住権のなかに、「技術独立査証」というのがあります。 この技術独立査証は、オーストラリアの代表的な永住査証の一つになります。 オーストラリアの技術独立査証は、 まず、技術に関してオーストラリアの指定専門機関で査定を受けます。 その査定に合格した場合、技術独立査証の申請が行えます。 もし、夫婦や内縁関係のカップル、二人で技術独立査証の申請をする場合は、 どちらか一方が合格すれば、二人とも永住査証が発給されます。 オーストラリアの技術独立査証は、ポイント制で審査され、 年齢が18歳以上、45歳未満でなければいけません。 また、2005年7月からは、 インターネットでの技術独立査証の申請ができるようになったそうです。 これが、オーストラリアの技術独立査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Fri, 02 Feb 2007 18:06:43 +0900 オーストラリアの永住権の中に、「家族関連査証」といものがあります。 この家族関連査証は、申請する人の環境により、 2つのカテゴリーに分けられています。 オーストラリアの永住権の家族関連査証には、オーストラリアの市民権や、 永住権所得者などが、配偶者や婚約者を呼び寄せるための、 “配偶者パートナー査証”“フィアンセ査証”と、 親や子供を呼び寄せるための、“家族呼び寄せ査証”があります。 このうちフィアンセ査証は、結婚する為の査証ですので、一時滞在用査証になり、 入国後9ヶ月以内に正式に結婚、 永住権の配偶者パートナー査証に切り替えなくてはいけません。 また、家族呼び寄せ査証は、永住権申請時に、「扶養家族」として申請をしなければ、 永住権取得後に呼び寄せることはできないそうです。 これがオーストラリアの家族関連査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Fri, 19 Jan 2007 20:05:47 +0900 オーストラリアの永住権のカテゴリーの一つが、 「雇用主指名査証」になります。 オーストラリアの雇用主指名査証は、オーストラリアの企業が、 優秀な人材をスポンサードすることで、取得できる永住権になります。 現在の雇用主指名査証取得条件は、2005年4月に改正された、 移民法によるものですので、以前のものとは異なっています。 オーストラリアの雇用主指名査証の取得条件としては、 指定の就労関連査証を2年以上保持し、雇用主指名査証申請前、 1年間は指名する雇用主の下で仕事に従事しているとか、 雇用主指名査証申請時に、45歳未満である事などがあります。 また、雇用主指名査証は、申請から発給まで、通常1年前後かかるそうです。 これが、オーストラリアの永住権のカテゴリーの一つ、 雇用主指名査証になります。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Wed, 27 Dec 2006 21:02:17 +0900 オーストラリアの永住権取得の方法として、 暫定移住査証を取得し、永住権を申請する方法があります。 オーストラリアの暫定移住査証は、2004年に施行された新しい移住査証制度で、 年間約5,000人を目安に発給されているようです。 暫定移住査証は、オーストラリアの人口過疎地での居住と就労が条件で、 求められる技術、技能を有した、45歳未満の人が対象になります。 技術独立移住査証の規定ポイント、110点獲得と、 居住する州・準州のスポンサーが必要になります。 オーストラリアの暫定移住査証は、有効期限が3年で、 居住2年後には、永住権への切り替えの資格が得られます。 また、2005年の移民法改正により、ワーキングホリデー査証・職業研修査証所有者は、 現地での暫定移住査証の申請が可能になっています。 これがオーストラリアの永住権所得方法の一つ、暫定移住査証です。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Tue, 12 Dec 2006 19:12:17 +0900 オーストラリアの永住権は、4つのカテゴリーに分かれています。 オーストラリアの永住権カテゴリーはそれぞれ、専門家や投資家、 現地企業に勤める人、国際結婚した人を主な対象として、 以下のように分かれています。 年齢が若く、教養・技能・英語力があり、 オーストラリアで簡単に仕事が見つけられるであろう人が対象の、 技術独立移住査証、暫定移住査証。 高度な技術や資格を持っていて、 オーストラリア内の雇用主にスポンサーされる人が対象の、雇用主指名査証。 国際結婚や家族（近親者）からの呼び寄せで、 オーストラリアに移住する人が対象の、家族関連査証（3種類あります）。 オーストラリアで事業設立を希望する事業主や投資家などが対象の、 永住権の事業関連部門（4種類）、 以上4つのカテゴリーに、オーストラリアの永住権は分かれています。]]> http://11eijyu.com/30/ http://11eijyu.com/30/ Tue, 28 Nov 2006 15:10:58 +0900