カナダでの永住・永住権獲得ガイド
カナダに永住するために必要になるのが、永住権ですが、カナダには、州がカナダ政府に推薦する永住権制度があります。
それは、「州政府・技術者移民制度(Provincial Nominee Program)」、PNPと呼ばれる永住権制度になります。
カナダの州政府・技術者移民制度で永住権が取得できるのは、州内の経済事情の需要を満たす人となっており、政府の永住権申請資格がない人でも、永住権発給の対象となるそうです。
カナダの州政府・技術者移民制度を導入している州は、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、ニューファンドランド州、サスカチュワン州、ラブラドル州、プリンスエドワード州、ケベック州などがあります。
これが、カナダの永住権制度の一つ、州政府・技術者移民制度になります。
カナダの永住権カテゴリーに、「企業家カテゴリー」というものがあります。
このカナダの企業家カテゴリーは、カナダ国内で事業を始める人が対象の、永住権カテゴリーになるのですが、永住権が発給されない事業がいくつかあります。
例えば、カナダのブリティッシュ・コロンビア(BC)州の場合、企業家カテゴリーでの永住権が発給されない事業は、以下のようなものになります。
・販売を目的の完成品の輸入(部品輸入を除く)
・ベンチャービジネス
・商業不動産開発
・旅行代理店
・医療関係専門業(医師を含む)
・不動産、保険、そのほかの事業の周旋(斡旋)業
・従業員5人以下の小売業やサービス業など
このような事業の場合は、カナダの企業家カテゴリーでの、永住権は発給されないそうです。
カナダの永住権カテゴリーに、企業家カテゴリーというものがあります。
カナダの企業家カテゴリーは、カナダ国内で事業を始める人が対象の、
永住権カテゴリーになります。
この企業家カテゴリーの永住権には、発給が優先される事業がいくつかあります。
例えば、カナダのブリティッシュ・コロンビア(BC)州の場合、永住権発給が優先される事業は、
以下のようなものになります。
・製造業、加工業
・農水産物加工業
・新技術の開発
・天然資源開発
・教育研修機関
・国際海上運輸業
・輸出貿易業
・映画、テレビのプロダクション業
・政府に許可された中間治療、集中治療用医療施設など
このような事業を行なう場合、カナダの企業家カテゴリーでの永住権発給が優先されるそうです。
カナダの永住権カテゴリーに、スキルワーカーカテゴリーがあります。
このスキルワーカーカテゴリーでカナダの永住権を取得する場合に必要になる、申請書類にはどのようなものがあるのでしょうか?
カナダのスキルワーカーカテゴリーの申請書類は、以下のようなものになります。
・申請書(原本または、翻訳証明書付きの複写)
・写真(パスポートサイズ)4枚
・有効パスポート
・戸籍抄本
・出生証明書
・結婚証明書
・卒業証明書
・資格証明書
・職歴証明書
・銀行残高証明書
・無犯罪証明書(警察本部発行のもの)
・カナダ国内に家族や親戚が居る場合は、その証明書
・移民後の仕事が決まっている場合は、雇用主からのレター
カナダのスキルワーカーカテゴリーの申請書類は、このようなものが必要になり、個人の状況によっては、別の書類が必要になることもあります。
カナダの永住権カテゴリーに、スキルワーカーカテゴリーがあります。
このスキルワーカーカテゴリーでの、永住権の申請方法を紹介します。
まず最初に、申請用紙をカナダ移民局から取り寄せます。
郵送の場合は、約2ヶ月ほどかかりますが、カナダ移民局のホームページから、
申請用紙はダウンロードすることができますので、利用しましょう。
次に、申請用紙に記入をし、そのほかの申請書類を一式揃え、日本のカナダ大使館へ提出します。
約2ヶ月後ほどで、カナダ移民局から書類審査の結果が送付されてきます。
もし、不合格だった場合は、不合格の理由も一緒に送付されるので、
問題を解決して、次回申請しましょう。
これが、カナダのスキルワーカーカテゴリーの申請方法になります。
カナダに永住する為に必要になるのが、永住権ですが、カナダの永住権のビジネス部門に、
「プリンスエドワード島・州指名プログラム」というものがあります。
このプリンスエドワード島・州指名プログラムは、家族でのカナダ移住を考えている人や、
カナダでの事業経営、就職を考えている人などにお勧めの、永住権プログラムになるそうです。
プリンスエドワード島・州指名プログラムで永住権を取得するには、
最低純資産が、40万カナダドルあると証明できることや、基本的な英語力があること、プログラム申請時に、55歳未満であることなどが条件となっています。
これが、カナダの永住権の一つ、プリンスエドワード島・州指名プログラムになります。
カナダの永住権のひとつ、ビジネス部門に、投資家カテゴリーがあります。
このカテゴリーは、カナダの州政府に投資することで得られる、
永住権カテゴリーになります。
カナダの投資家カテゴリーで永住権を申請するには、
申請前、過去5年のうち、2年以上の期間、5名以上の部下を持つ企業の管理職であったか、
2~10名以上の従業員がいる、企業のオーナー・社長・役員、
2名以上の従業員がいる、個人事業主・賃貸業等のオーナーなどのビジネス経験と、
最低80万カナダドル相当の資産をもっていることなどの条件があります。
投資家カテゴリーの申請条件の一つである、80万カナダドルの資産は、
80万カナダドルのうち、40万カナダドルをカナダの州政府などに投資しなければいけません。
これらの条件を満たすと、優先的にカナダの永住権が取得することができるプログラムが、
カナダの投資家カテゴリーになります。
カナダの永住権カテゴリーの一つ、ビジネス部門に、
企業家カテゴリーがあります。
この企業家カテゴリーは、カナダ国内で事業を始める人が対象の、
永住権カテゴリーになります。
この企業家カテゴリーで、カナダの永住権取得には、潤沢な資金と能力、
豊富な経験が要求されるそうです。
企業家カテゴリーでの永住権取得の条件としては、
永住査証取得後、3年以内に事業を始め、最低1人従業員を雇用しなくてはいけません。
また、カナダに貢献する事業内容で、30万カナダドル以上の投資も条件になります。
だたし、新規に事業を始める以外にも、カナダの州政府が認めた適性事業の場合は、
友人など、第3者の事業に投資・経営・運営参加することでも、
企業家カテゴリーの条件にあてはまるそうです。
これが、カナダの永住権カテゴリーの一つ、企業家カテゴリーです。
カナダの永住権のカテゴリーの一つに、ビジネス部門があります。
自営業者カテゴリーは、そのビジネス部門の中の一つになります。
このカナダの自営業者カテゴリーで、永住権を申請できるのは、
農夫・アーティスト・アスリートなど、
カナダの文化・芸術に貢献できる人になり、
スモールビジネス経営というような自営業者は含まれません。
カナダの自営業者カテゴリーで永住権を申請する人は、
申請前5年のうち、最低2年以上の実績を、その分野で持たなくてはいけません。
また、自営業者カテゴリーでは、配偶者や、
1年間同棲し内縁関係にある異性(同性)などを、
扶養家族として同伴することができます。
これが、カナダの永住権カテゴリーの一つ、ビジネス部門の、
自営業者カテゴリーになります。
カナダの永住権カテゴリーの一つ、スキルワーカーカテゴリーは、
技能を持つ労働者が、その専門性を活かすために移住する場合のものです。
スキルワーカーカテゴリーでの永住権の審査は、ポイント制で行なわれており、
100点中67点以上で合格になります。
しかし、実際はポイントの高い人から、カナダの永住権が与えられるようです。
スキルワーカーカテゴリーでの、永住権申請の一般的な条件としては、
年齢が21歳から49歳までで、高等教育を受けている事、
申請前過去10年間で、専門職に1年以上フルタイムで従事していた事、
学歴と職歴に関連性がある事、英語またはフランス語が話せる事などがあります。
また、カナダでの需要の高い職種の場合は、
永住権の取得に優位になる場合もあるようです。
カナダの永住権は、大きく分けて3つの以下のカテゴリーに分かれています。
●家族部門(ファミリーカテゴリー)
●専門職者部門(スキルワーカーカテゴリー)
●ビジネス部門(5種類のカテゴリーがあります)
家族部門は、カナダ国籍者またはカナダ永住権取得者が、親族関係、経済力、
そのほかの規定を満たしている事によって、
呼び寄せた親族が申請する事ができる永住権カテゴリーになります。
専門職者部門は、技能をもつ労働者が、
その技能をカナダで活かすための、永住権カテゴリーになります。
ビジネス部門は、カナダの文化・芸能の分野に貢献できる人のカテゴリーと、
カナダで事業を始める人のカテゴリー、カナダに投資を行なう人のカテゴリー、
連邦政府投資による永住権プログラム、カナダの州政府による永住権プログラムの、
5種類をまとめた永住権カテゴリーになります。
以上がカナダの永住権のカテゴリーです。
ここ数年、カナダの永住権を取得する日本人は増えている傾向にあります。
職業経験と語学力があれば、
アメリカより比較的簡単に、カナダの永住権は取得できます。
カナダの永住権を取得すると、働く事に制限はありません。
また、カナダ人と同じ授業料で、公立学校に通う事も可能です。
選挙権はありませんが、ほぼカナダ人と同等の資格を得て暮す事ができます。
カナダの永住権は、
1年のうち183日はカナダ国内に住んでいなければいけない規則があります。
また、現在永住権を求める人には、高い語学力が求められているようです。
ちなみに、カナダの公用語は、英語とフランス語です。
カナダの永住権は、22歳までの子供を扶養家族として含む事ができますが、
個人で永住権を申請する人が多いようです。